2　企業団の議会の議員が、構成町の議員でなくなつたときは、その職を失う。

3　補欠議員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　前項の選挙が終わつたときは、構成町の長は、速やかにその結果を企業長に報告しなければならない。

3　企業団の議会の議員に欠員が生じたときは、補欠選挙を行わなければならない。

4　第2項の規定は、前項の選挙に準用する。

2　議長、副議長の任期は、議員の任期とする。

2　企業長は、構成町の長の互選により定める。

3　企業長は、企業団の事務を総理し、これを代表する。

4　企業長の任期は、当該町の長の任期とする。ただし、当該町の長の職を失ったときは、同時にその職を失うものとする。

2　副企業長は、構成町の長のうち企業長に選任された以外の町の長をもって充てる。

3　副企業長は、企業長を補佐し、企業長に事故あるとき又は欠けたときは、あらかじめ企業長が定めた順序で、副企業長がその職務を代理する。

4　副企業長の任期は、前条第4項の規定を準用するほか、前条の企業長に互選されたときは、その職を失うものとする。

2　前項の職員は、企業長が任免する。

2　監査委員の定数は、2人とする。

3　監査委員は、企業長が企業団の議会の同意を得て、知識経験を有する者及び企業団の議会の議員のうちから各1人を選任する。

4　監査委員の任期は、4年とする。ただし、企業団の議会の議員のうちから選任される者にあっては、当該議員の職を失ったときは、同時にその職を失うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第17条の2から第18条の2までの規定による経費は、構成町が協議し負担する。

この規約は、栃木県知事の認可の日から施行し、昭和45年10月28日から適用する。

この規約は、栃木県知事の認可の日から施行し、昭和53年6月29日から適用する。

この規約は、平成15年4月1日から施行する。