(目的)

第1条　この条例は、公務のため旅行する地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条に規定する企業職員(以下「職員」という。)等に対し支給する旅費に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において次に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(旅費の支給)

第3条　職員が出張した場合には、当該職員に旅費を支給する。

(旅行命令等)

第4条　旅行は、任命権者若しくはその委任を受けた者又は旅行依頼を行う者(以下「旅行命令権者」という。)の発する旅行命令等によつて行わなければならない。

(旅行命令等に従わない旅行)

第5条　旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等に従つて旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更を申請しなければならない。

(普通旅費の種類)

第6条　普通旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料とする。

(旅費の計算)

第7条　旅費は最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、第5条の規定による場合は、その現によつた経路及び方法によつて計算する。

第8条　旅費計算上の旅行日数は、第3項の規定に該当する場合を除くほか、旅行のために現に要した日数による。ただし、第5条の場合を除くほか、鉄道旅行にあつては400キロメートル、水路旅行にあつては200キロメートルについて1日の割合をもつて計算した日数を超えることができない。

第9条　1日の旅行において日当又は宿泊料について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。

(旅費の請求手続)

第10条　旅費(概算払に係る旅費を含む)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとする者は、所定の請求書に必要な書類を添えてこれを企業長に提出しなければならない。

(鉄道賃)

第11条　鉄道賃の額は、次に掲げる旅客運賃(以下本条において「運賃」という。)急行料金及び座席指定料金による。

(船賃)

第12条　船賃は、2等実費とする。

(航空賃)

第13条　航空賃の額は、現に支払つた旅客運賃とする。

(車賃)

第14条　車賃は、別表による。ただし、第5条の規定による場合は、実費額による。

(日当)

第15条　日当は、別表の定額により支給する。

(宿泊料)

第16条　宿泊料は、別表による。ただし、水路旅行について第5条に規定する場合は、上陸し、宿泊した場合に限り支給する。

(食卓料)

第17条　食卓料の額は、別表の定額による。

(旅費の調整)

第18条　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、別に定める旅費を支給することができる。

(実施の規定)

第19条　この条例に特別の定めがある場合のほか、この条例の実施に関し必要な事項は、企業長が規則で定める。