(趣旨)

第1条　この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第14条第1項の規定に基づき、芳賀中部上水道企業団(以下「企業団」という。)水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するため必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　給水区域は、芳賀中部上水道企業団水道事業の設置等に関する条例(昭和45年芳賀中部上水道企業団条例第2号)第3条第2項に定めるところによる。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において、給水装置とは需要者に水を供給するための配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。以下第6条及び第37条において同じ。)又は撤去しようとする者は、芳賀中部上水道企業団企業長(以下「企業長」という。)の定めるところにより、あらかじめ企業長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、企業長が特に必要があると認めたものについては、企業団においてその費用を負担することができる。

(工事の施工)

第7条　給水装置工事は、企業長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施工する。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　企業長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第9条　企業長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施工することができる。

(給水の原則)

第10条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情又は法令若しくはこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第11条　水道を使用しようとする者は、企業長が定めるところにより、あらかじめ企業長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第12条　給水装置の所有者が、給水区域内に居住しないとき又は企業長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、給水区域内に居住する代理人を定め、これを企業長に届け出なければならない。

(管理人の選定)

第13条　次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、企業長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第14条　企業長は、企業団の水道メーター(以下「メーター」という。)を給水装置に設置し、その位置は企業長が定める。

(メーターの貸与)

第15条　メーターは、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第16条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ企業長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第17条　私設消火栓は、消防又は消防の演習以外に使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第18条　水道使用者等は、水が汚染し、又は漏水しないよう細心の注意を払い給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに企業長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第19条　企業長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第20条　水道料金(以下「料金」という。)は水道使用者等から徴収する。

(料金)

第21条　料金は、別表第1のとおりとする。

(料金の算定)

第22条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ企業長が定めた日をいう。)にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、企業長は定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量の認定)

第23条　企業長は、次の各号の一に該当するときは、使用水量を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第24条　水道の使用を開始したときの料金は、規則に定める月のメーターの点検により算定する。

(料金の徴収方法)

第25条　料金は、納入通知書又は口座振替の方法により毎月徴収する。ただし、企業長が必要と認めたときは、この限りではない。

(使用水量等の情報提供)

第26条　企業長は、オンライン結合(企業団が管理する電子計算機と企業団以外の者が管理する電子計算機その他の機器とを通信回線を用いて結合し、企業団が保有する個人情報を企業団以外の者が随時入手し得る状態にする方法をいう。)により益子町長、芳賀町長及び市貝町長に水道使用者等の使用水量及び使用水量を基本として算出する情報並びに料金の収納に関する情報を提供することができる。

(加入金)

第27条　企業長は、給水装置の新設又は改造(メーターの口径を増す場合に限る。以下本条において同じ。)をする者から別表第2に掲げる水道加入金(以下「加入金」という。)を徴収する。

(手数料)

第28条　手数料は、別表第3に掲げる区別により、申込者から申込みの際徴収する。ただし、企業長が特別の理由があると認めたときは、申込み後徴収することができる。

(料金、加入金、手数料等の減額又は免除)

第29条　企業長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、加入金、手数料その他の費用を減額又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第30条　企業長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第31条　企業長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第32条　企業長は、次の各号の一に該当するときは、水道使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第33条　企業長は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(給水装置等操作の禁止)

第34条　企業長が指示した者以外は、メーター、止水栓、消火栓その他特別に定められた給水装置を操作してはならない。

(企業長の責務)

第35条　企業長は、貯水槽水道の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の所有者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(所有者の責務)

第36条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の所有者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(過料)

第37条　企業長は、次の各号の一に該当する者に対し5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第38条　企業長は、詐欺その他不正の行為によって第25条の料金、第27条の加入金又は第28条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科すことができる。

(委任)

第39条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。