(趣旨)

第1条　この要綱は、芳賀中部上水道企業団(以下「企業団」という。)から給水を受けようとする開発行為等に伴う住宅団地等の水道施設(以下「開発行為に伴う水道施設」という。)に関する事前協議及び既設又は新設の開発行為に伴う水道施設の企業団への無償譲渡に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の定義は次の各号に定めるところによる。

(事前協議)

第3条　開発行為に伴う住宅団地等に給水を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、開発区域内給水協議書(別記様式第1号)に必要な書類を添えて企業長に提出するものとする。

(協定の締結)

第4条　前条に基づき給水が同意された申請者は、給水協定書(別記様式第3号)により協定を締結するものとする。

(譲渡の申請)

第5条　開発行為に伴う水道施設を譲渡しようとする者(以下「譲渡申請者」という。)は、次の各号に掲げる必要な書類を添えて企業長に提出するものとする。

(譲渡の対象施設)

第6条　譲渡の対象となる水道施設は、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。

(検査)

第7条　企業長は、前条の申請があった場合、譲渡申請者立会のもとに第6条に基づく要件が満たされているかを検査するものとする。

(検査結果の回答)

第8条　企業長は、前条に基づく検査の結果について、別記様式第7号により回答するものとする。

(維持管理負担金)

第9条　企業長は、譲渡された水道施設にかかる維持管理負担金(電気料、電話料、保安委託料、保険料、清掃料等)が必要となる場合は、別表により積算し、譲渡申請者に請求するものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。