2　低入札価格調査制度とは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者又は価格その他の条件が企業団にとって最も有利なものをもって入札した者(以下「最低価格入札者等」という。)の当該入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札をした者又は価格その他の条件が企業団にとって最も有利なものをもって入札した者(以下「次順位者」という。)を落札者とすることができる場合において、最低価格入札者等により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査(以下「低入札価格調査」という。)する制度をいう。

2　審査会は別表に掲げる者で構成する。

3　委員長は、事務局長とする。

4　委員長に事故あるときは、局長補佐がその職務を代理する。

2　前項の規定にかかわらず特に必要と認めるときは、調査基準価格を予定価格の10分の7から10分の9までの範囲内で定めることができる。

3　調査基準価格は、予定価格調書に記載するものとする。

2　低入札価格調査の対象となる入札における積算内訳書の取扱いは、次の各号の定めるとおりとする。

2　工事担当係長は、前項の基本調査において積算内訳書が設計書の項目と同項目で作成されていないとき又は入札価格と整合しないときは、前項の報告と併せて企業長に報告する。

3　企業長は、前2項の報告があったときはその内容を精査し、第1項各号のいずれか適合しないとき(ただし、第5号で算出した額が、調査基準価格に110分の100を乗じて得た額以上であるときは、第5号を除く。)又は第2項に該当するときは、当該最低価格入札者等を失格とする。

2　最低価格入札者等は、原則として入札日から7日以内に前項各号の書類を工事担当係長に提出しなければならない。

3　工事担当係長は、前2項により提出書類を受けたときは、速やかに書類の内容調査を行い、低入札価格の調査結果通知書(別記様式第13号)により審査会に報告するものとする。

2　企業長は、審査会の審査結果に基づき、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは、最低価格入札者等を落札者とせず、次順位者を落札者とする。なお、次順位者の入札価格が調査基準価格を下回るときは、第6条から第8条までの手続を行うものとする。

3　次順位者を落札者としない場合においては、予定価格の制限の範囲内の価格を持って入札した他の者のうち、次順位者の入札価格から順に低い価格の入札をした者について、前項の規定を準用する。

2　企業長は、前条第2項により落札者を決定したときは、直ちに最低価格入札者等に対し調査結果通知書(別記様式第16号)により落札者としない旨を、次順位者に対して落札通知書により落札者となった旨の通知をする。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

平成26年4月1日から適用する。

平成27年4月1日から適用する。

平成29年7月1日から適用する。

令和元年10月1日から適用する。