(目的)

第1条　この要綱は、心身の故障により長期にわたり勤務が困難な職員の円滑な復帰及び再発防止を図るため、治療の一環として所属する職場において実施する復帰訓練に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象となる職員)

第2条　復帰訓練の対象となる職員は、次の各号に掲げる者とする。

(実施期間)

第3条　訓練実施の期間は、3か月以内で企業長が認める期間とする。ただし、訓練の結果さらに訓練を延長する必要があると企業長が認める場合は、延長することができるものとする。

(訓練実施の手続)

第4条　訓練を希望する対象職員は、復帰訓練実施申請書(別記様式第1号)に医師の診断書を添えて所属長に提出しなければならない。

(復帰訓練の内容)

第5条　復帰訓練は、原則として現に所属する職場において行うものとし、登退庁時刻、職場での滞在時間、従事する業務の内容その他復帰訓練の具体的内容については、所属長が対象となる職員の希望及び主治医等の意見を調整して定めるものとする。

(復帰訓練の経過報告)

第6条　所属長は、復帰訓練を実施している職員と連絡を密にして経過観察を行うものとする。

(結果報告)

第7条　所属長は、訓練を終了したときは、復帰訓練実施報告書(別記様式第2号)により企業長に報告しなければならない。

(承認の取り消し)

第8条　企業長は、訓練職員が次のいずれかに該当するときは、承認を取り消すことができる。

(復帰訓練中の身分等)

第9条　復帰訓練実施中の職員に対しては、病気休暇期間又は病気休職中の職員に対して支給される給与等以外は、いかなる給与も支給しない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。