(目的)

第1条　この訓令は、芳賀中部上水道企業団会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則(令和2年芳賀中部上水道企業団規則第2号。以下、「規則」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この訓令における用語の定義は、規則において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級は、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表に定める基準表(以下「基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

(基準表の適用方法)

第5条　基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第6条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、その者に適用される基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して初任給規程別表第4修学年数調整表に加える調整年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の基準表の適用については、当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認められる場合に限り、同表の基礎号給欄に定める号給の号数にその調整年数の数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって同欄の号給とすることができる。

(経験年数を有する者の号給)

第7条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数(通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分以上である月からなる経験年数に限る。以下この条において同じ。)を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれの月数を12月(各区分におけるその者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第4条第1項の規定による号給の号数(前条の規定による号給を含む。)に加えて得た数を号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第8条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤の職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第9条　基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分の定めがない職種欄の区分の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員については、第6条の規定は適用しない。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第10条　規則第6条の規定により準用する芳賀中部上水道企業団職員の給料等に関する規則(平成15年芳賀中部上水道企業団規則第1号。以下「給与規則」という。)第5条の規定は、常勤の職員の例による。

第11条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割割算により支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第12条　規則第7条の規定により準用する給与規則第10条に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第13条　規則第8条の規定により準用する給与規則第13条に規定する時間外勤務手当、規則第9条の規定により準用する給与規則第14条に規定する休日勤務手当及び規則第10条の規定により準用する給与規則第15条に規定する夜間勤務手当の支給は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第14条　規則第8条の規定により準用する給与規則第13条第1項、第3項、第4項及び第5項に規定する企業団規程で定める割合、第3項及び第4項に規定する企業団規程で定める時間については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第15条　規則第9条の規定により準用する給与規則第14条に規定する企業団規程で定める割合については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第16条　規則第11条第1項により準用する給与規則第16条の2に規定する宿日直手当の支給される勤務は、芳賀中部上水道企業団職員の給料等の支給に関する規程(平成15年芳賀中部上水道企業団訓令第7号。以下「給与規程」という。)第16条に掲げる勤務とし、同規程第17条第1項に規定する額は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第17条　規則第13条の規定により準用する給与規則第17条から第17条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差し止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料額の算出)

第18条　規則第15条の規定により準用する給与規則第16条に規定する勤務1時間当たりの給料額の算出については、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第19条　規則第19条第2項及び第3項に規定する企業団規程で定める割合は、給与規則の適用を受ける職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第20条　規則第20条に規定する企業団規程で定める割合は、給与規則の適用を受ける職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第21条　規則第23条の規定により準用する給与規則第17条から第17条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第22条　規則第24条第1項に規定する起業団規程で定める期日は、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては、翌月15日とする。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

第23条　パートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割割算により支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第24条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第25条　規則第25条第1項第1号に規定する起業団規程で定める時間は、給与規則の適用を受ける職員の例による。

(休暇時の報酬)

第26条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、芳賀中部上水道企業団会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程(令和2年芳賀中部上水道企業団訓令第4号。以下「勤務時間規程」という。)第12条に規定する年次有給休暇及び勤務時間規程第13条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(委任)

第27条　前条までの規定に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の支給に関し、この訓令に定めのない事項については、常勤の職員との均衡を考慮して、企業長が定める。