2　給与期間の初日から引き続いて休職、停職又は無給休暇及び育児休業中である職員が給料の支給定日後に職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　規則第9条第1項の規定による届出は、別記様式第1号の扶養親族届により行うものとする。

3　任命権者(その委任を受けたものを含む。以下同じ。)は、前項の規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

4　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を別記様式第2号の扶養手当認定簿に記載するものとする。

5　任命権者は、第3項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

6　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第6条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか随時認定するものとする。この場合においては、前項の規定を準用する。

2　規則第14条後段の規程で定める日は、国の行事の行われる日で任命権者が指定する日とする。

2　職員が就業規程第25条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「就業規程第25条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　職員が退職し、若しくは死亡した場合は、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、その日までの分をその際支給する。

2　規則第16条第3項の規程で定める額は、次の各号に掲げる特殊勤務手当の区分に応じ、当該各号に定める額の合計額とする。

2　第15条第1項及び第3項の規定は、宿日直手当の支給について準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　規則第18条第1項の規定の適用を受ける休職者であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き規則の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公告することをもってこれに代えることができるものとし、公告された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　第23条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率は、直近の業績評価の全体評語について、当該職員より上位である職員(企業長の定める者に限る。)の成績率を超えてはならない。

3　第1項の場合において、直近の業績評価の全体評語が「優良」の段階以上の段階である職員のうち当該全体評語が同じ段階である職員について同項第1号から第3号まで(当該全体評語が「優良」の段階である職員にあっては、同項第1号を除く。)のいずれに該当するかを定めるとき、当該職員の成績率を定めるとき及び直近の業績評価の全体評語が「やや不十分」の段階以下の段階である職員のうち当該全体評語が同じ段階である職員の成績率を定めるときは、これらの職員の直近の業績評価の全体評語が付された理由、任命権者の定める個別評語及び当該個別評語が付された理由その他参考となる事項を考慮するものとする。

4　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、企業長が定める。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第3項中「同条第1号から3号まで(当該全体評語が「優良」の段階である職員にあっでは、同項第1号を除く。)」とあるのは、「同項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第27条第1項の規定の適用については、同項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

(芳賀中部上水道企業団の給与に関する規程の廃止)

3　芳賀中部上水道企業団の給与に関する規程(昭和46年芳賀中部上水道企業団規程第1号)は、廃止する。

4　平成21年6月に支給する勤務手当に関する第32条の2第1項及び第32条の3第1項の規定の適用については、第32条の2第1項第1号中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分の87以上100分の140以下」と、「100分の119以上100分の190以下」とあるのは「100分の106以上100分の170以下」と、同項第2号中「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは「100分の77以上100分の87未満」と、「100分の105.5以上100分の119未満」とあるのは「100分の94以上100分の106未満」と、同項第3号中「100分の72」とあるのは「100分の67」と、「100分の92」とあるのは「100分の82」と、同項第4号中「100分の72未満」とあるのは「100分の67未満」と、「100分の92未満」とあるのは「100分の82未満」と、第32条の3第1項第1号中「100分の35超」とあるのは「100分の30超」と、「100分の45超」とあるのは「100分の40超」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、「100分の45」とあるのは「100分の40」と、同項第3号中「100分の35未満」とあるのは「100分の30未満」と、「100分の45未満」とあるのは「100分の40未満」とする。

(職員に対する通知)

5　任命権者は、規則附則第6項又は第7項の規定の適用により職員の給料月額が変動することとなった場合には、企業長の定めるところにより、当該職員にその旨を通知するものとする。

1　この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年12月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年1月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の芳賀中部上水道企業団職員の給料等の支給に関する規程の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年6月1日から施行する。

この訓令は、平成21年12月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年5月1日から施行する。

この訓令は、平成22年12月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年12月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の芳賀中部上水道企業団職員の給料等の支給に関する規程の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年6月に支給する勤勉手当に関する経過措置)

2　平成28年6月に支給する勤勉手当に関する改正後の第32条の2第1項及び第2項並びに第32条の3第1項及び第2項の規定の適用については、第32条の2第1項第1号中「直近の業績評価(基準日以前における直近の業績評価をいう。以下同じ。)の全体評語(任命権者の定める全体評語をいう。以下同じ。)が上位の段階である職員のうち、勤務成績が特に優秀な職員」とあるのは「勤務成績(職員の勤務について監督する地位にある者による証明に基づくものに限る。以下この項及び次条第1項において単に「勤務成績」という。)が特に優秀な職員」と、同項第2号中「直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち、勤務成績が優秀な職員」とあるのは「勤務成績が優秀な職員」と、同項第3号中「直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評語が中位の段階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員(次号の企業長の定める職員を除く。)」とあるのは「勤務成績が良好な職員」と、同項第4号中「直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員及び基準日以前6箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の企業長の定める職員」とあるのは「勤務成績が良好でない職員」と、同条第2項中「職員の成績率は、直近の業績評価の全体評語について、当該職員より上位である職員(企業長の定める者に限る。)の成績率を超えてはならない。」とあるのは「職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、企業長が定めるところによるものとする。」と、第32条の3第1項第1号中「直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち、勤務成績が優秀な職員」とあるのは「勤務成績が優秀な職員」と、同項第2号中「直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評語が中位の段階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員(次号の企業長の定める職員を除く。)」とあるのは「勤務成績が良好な職員」と、同項第3号中「直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員及び基準日以前6箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の企業長の定める職員」とあるのは「勤務成績が良好でない職員」と、同条第2項中「及び第3項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第3項中「同項第1号から第3号まで」とあるのは、「同項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。」とあるのは「の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。」とする。この場合において、第32条の2第3項の規定は、適用しない。

3　前項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この訓令は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の芳賀中部上水道企業団職員の給料等の支給に関する規程の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

1　この訓令は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の芳賀中部上水道企業団職員の給料等の支給に関する規程の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年11月30日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年10月1日から施行する。ただし、別記様式第3号(第27条の7関係)の改正規定は、公布の日から施行する。

(令和4年12月に支給する勤勉手当に関する経過措置)

2　令和4年12月に支給する勤勉手当については、この訓令による改正後の芳賀中部上水道企業団職員の給料等の支給に関する規程第32条の2第1項第1号中「「非常に優秀」(全体評語のうち最下位の段階より4段階上位の段階のものをいう。)の段階以上」とあり、同項第2号中「「優良」(全体評語のうち最下位の段階より3段階上位の段階のものをいう。以下同じ。)の段階以上」とあり、並びに同項第3号並びに同規程第32条の3第1項第1号及び第2号中「優良」の段階以上」とあるのは「上位の段階」と、同規程第32条の2第1項第3号中「良好」(全体評語のうち最下位の段階より2段階上位の段階のものをいう。以下同じ。)」とあり、及び同規程第32条の3第1項第2号中「「良好」」とあるのは「中位」と、同規程第32条の2第1項第4号中「「やや不十分」(全体評語のうち最下位の段階より1段階上位の段階のものをいう。以下同じ。)の段階以下」とあり、及び同規程第32条の3第1項第3号中「やや不十分」の段階以下」とあるのは「下位の段階」と読み替えて、これらの規定を適用する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。ただし第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規程第21条、第23条、第32条の2第1項並びに第32条の3第1項の規定を適用する。