(趣旨)

第1条　この規則は、法令等に別に定めがあるものを除くほか、売買、貸借、請負その他の契約(以下「契約」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(契約の制限)

第3条　契約は、年度内に履行を終わるものでなければ締結することはできない。ただし、収入に属する契約及び次の各号に掲げる契約については、この限りでない。

(一般競争入札参加者の資格)

第4条　工事若しくは製造の請負又は物品供給等の一般競争入札に参加しようとする者は、引き続きその業務に2年以上従事していることの証明を必要とする。ただし、企業長が適当と認める者であるときは、この限りでない。

(一般競争入札の公告)

第5条　企業長は、令第167条の6第1項の規定による一般競争入札の公告は、その入札期日前10日までに掲示その他の方法により行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(一般競争入札保証金)

第6条　企業長は、一般競争入札に参加しようとする者をしてその者の見積りに係る契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の免除)

第7条　契約権者は、次に掲げる場合においては、前条の規定による入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の還付)

第8条　企業長は、第6条第1項の入札保証金を納めさせた場合又は同条第2項各号に掲げるものを入札保証金に代わる担保として提出させた場合は、入札が終了した後、ただちにこれを入札者に還付しなければならない。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は第22条第1項の契約保証金若しくは同条第3項の契約保証金に代わる担保に充てるものとする。

(予定価格の作成)

第9条　企業長は、一般競争入札に付する事項について、その価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した予定価格調書(別記様式第2号)を封書にして開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(最低制限価格の作成)

第10条　企業長は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、前条第1項の規定の例によりこれを定め、予定価格調書に当該最低制限価格を併せて記載しなければならない。

(入札の手続)

第11条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札書(別記様式第3号)を一件ごとに作成し、入札公告において示された日時までに所定の場所に出頭して提出しなければならない。この場合において、出頭した者が代理人であるときは、その代理権を有することを証する委任状(別記様式第4号)を入札前に提出しなければならない。

第12条　次の各号の一つに該当する一般競争入札の入札書は、無効とする。

(落札の通知)

第13条　企業長は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第14条　入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が通知を受けた日から3日以内に契約を結ばない場合において、更に入札に付そうとするときは、第5条の公告の期間を3日まで短縮することができる。

(指名競争入札の参加者の指名)

第15条　企業長は、令第167条の12の規定に基づき指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、なるべく3人以上の入札者を指名するものとする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第16条　第4条及び第6条から第14条までの規定は、指名競争入札についてこれを準用する。

(随意契約に係る見積書の徴収)

第17条　企業長は、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の14の規定に基づき随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、2人以上の者から見積書(別記様式第5号)を徴さなければならない。ただし、次の各号の一つに掲げる場合は1人の者から見積書を徴するものとする。

(随意契約によることができる契約の額)

第18条　地方公営企業法施行令第21条の14第1項第1号の規定で定める額は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ、同表の右欄に定める額とする。

(せり売り)

第19条　企業長は、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、一般競争入札に関する規定に準じ、せり売りに付することができる。

(契約書の作成)

第20条　企業長は、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書(別記様式第6号。芳賀中部上水道企業団建設工事等執行規則(平成9年芳賀中部上水道企業団規則第5号。以下「工事等執行規則」という。)別記様式第2号又は同規則別記様式第3号)を作成しなければならない。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第21条　次の各号の一つに該当する場合は、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第22条　企業長は、契約を締結したときは、ただちに契約の相手方をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号の一つに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第23条　企業長は、前条第1項の契約保証金を納めさせた場合又は同条第3項第1号から第3号までに掲げるものを契約保証金に代わる担保として提供させた場合は、契約の履行を確認した後、ただちにこれを契約の相手方に還付しなければならない。

(監督)

第24条　企業長から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、契約に係る仕様書及び設計書等に基づき、当該契約に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方の作成したこれらの書類を審査しなければならない。

(検査)

第25条　企業長から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、次の各号に掲げる場合には、契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(監督又は検査の委託)

第26条　企業長は、令第167条の15第4項の規定により、職員以外の者に委託して、監督又は検査を行わせた場合においては、当該委託を受けたものとして当該監督又は検査の結果を記載した書面を作成させなければならない。

(部分払の限度額)

第27条　工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に工事費又は代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあっては、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入契約にあっては、その既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、その性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。

(履行期の延長)

第28条　天災その他契約の相手方の責に帰せられない理由により契約の履行が契約期限までに完了しないと認められる場合で、契約の相手方から履行期の延長の申出があったときは、これを認めることができる。

(履行の変更等)

第29条　天災その他特別の理由があるときは、契約の相手方と協議の上、契約の全部又は一部を解除し、内容を変更し、又は履行を中止することができる。

(契約の解除)

第30条　企業長は、契約の相手方が次の各号の一つに該当する場合は、契約を解除することができる。

(対価の支払)

第31条　第25条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支払をすることができない。