(趣旨)

第1条　企業団が執行する建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定するもの(以下「工事」という。)をいう。)及び工事に関連する設計、調査、測量等の業務(以下「建設工事関連業務」という。)については、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(工事等の執行方法)

第2条　工事及び建設工事関連業務(以下「工事等」という。)の執行方法は、直営、請負又委託によるものとする。

(直営又は委託による工事等)

第3条　工事等は、次に掲げる場合においては、直営で執行する。

(入札の手続)

第4条　工事等の契約に係る入札(以下「入札」という。)に参加する者(以下「入札者」という。)は入札に係る設計書、図面、仕様書、現場等を熟覧のうえ、入札に参加するものとする。

(代理人及び委任状)

第5条　入札者が代理人を使用して入札をさせようとするときは、委任状(契約規則別記様式第4号)を提出しなければならない。

(入札の取りやめ等)

第6条　入札者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

(入札の無効)

第7条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(再度入札の参加の制限)

第8条　企業長が最低制限価格を設けた入札において、最低制限価格に満たない価格で入札をした入札者は、再度の入札に参加することはできない。

(落札通知)

第9条　企業長は、落札後直ちに落札者に落札通知書(別記様式第1号)又は口頭をもってその旨を通知する。

(契約書の提出)

第10条　前条の規定による通知を受けた者は、当該通知を受けた日から7日以内の期間に契約書(別記様式第2号又は別記様式第3号)を作成して企業長に提出するものとする。

(請負契約等の変更)

第11条　現場状況の不一致若しくは工事の変更、中止、打切り、若しくは賃金、物価の変動等により請負代金額又は工事内容に変更があるときは請負契約を、建設工事関連業務の内容に変更があるときは業務委託契約をそれぞれ変更しなければならない。

(工事に係る契約保証金の免除の特例)

第12条　企業長は、入札に付する額が500万円以上の工事の請負契約を締結しようとするときは、契約規則第22条の規定にかかわらず、当該契約に係る契約保証金を免除しないものとする。

(前金払)

第13条　企業長は、次の表の左欄に掲げる契約に係る支出については、前払金の方法によることができる。この場合において、当該支出に係る前払金の限度額は一契約一会計年度につき、同欄に掲げる契約区分に応じ、同表の右欄に掲げる額(その額が3億円を超える場合にあっては、3億円)とする。

(準用)

第14条　第4条から第6条まで及び第9条から前条までの規定は、随意契約における場合に準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。