(目的)

第1条　この訓令は、芳賀中部上水道企業団水道事業(以下「水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(企業出納員への委任)

第3条　企業長の事務のうち次の各号に掲げる事務は、企業出納員に委任する。

(注意義務)

第4条　企業出納員及び現金取扱員は、企業長の下、細心の注意を払い現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第5条　企業長は、水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第6条　水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第7条　伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(伝票の整理及び日計表の作成)

第8条　事務局長は、毎日伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(伝票の保存等)

第9条　伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明りょうに記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の作成)

第12条　事務局長は、毎日発行された伝票に基づき取引を単位として勘定科目の節(項又は目までの科目については、それぞれ項又は目)ごとに内訳簿を作成し、内訳簿の勘定科目の目(項までの科目については、項)ごとに集計記録した総勘定元帳を作成しなければならない。

(科目の更正)

第13条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第15条　水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の認定)

第16条　事務局長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(認定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、企業長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第17条　事務局長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第18条　事務局長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第19条　事務局長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第20条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金の内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに事務局長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第21条　事務局長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、収入の収納を証する書類を添付して企業長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第22条　事務局長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について、支出伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して企業長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知し、還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第23条　水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第24条　事務局長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合には、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第25条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、事務局長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の認定の年月日、金額、収入科目、認定後の経緯等を記載した文書を添付して企業長の決裁を受けなければならない。

(支出の手続)

第26条　事務局長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第27条　事務局長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証拠類に基づいて支出伝票を発行して企業長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第28条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(口座振替の申出)

第29条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、支払請求書にその旨を記載し、事務局長に申し出なければならない。

(口座振替による支出手続)

第30条　事務局長は、口座振替の方法による支出をしようとする場合は、口座振替の表示をした小切手及び口座振替通知書を作成し、小切手受領書と引換えに出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(小切手の振出し)

第31条　事務局長は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(使用小切手)

第32条　事務局長が振り出す小切手は、持参人払式の小切手とする。ただし、受取人の申出による場合又は受取人が官公署若しくは資金前渡を受ける者である場合は、この限りでない。

(振出年月日の記載及び押印)

第33条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手の訂正等)

第34条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手振出済通知書)

第35条　事務局長は、小切手を振り出したときは、1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し、出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(小切手の支払済報告)

第36条　出納取扱金融機関は、事務局長が小切手により支払を行ったものについては、1日分を取りまとめ、翌日までに事務局長に報告しなければならない。

(領収書等の徴収)

第37条　事務局長は、現金による支払又は小切手の振出しをしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を受け取らなければならない。

(支払小切手の時効)

第38条　事務局長は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(過誤払金の回収)

第39条　水道事業の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合には、事務局長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、企業長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第40条　事務局長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、企業長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第41条　事務局長は、保証金その他水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、次の区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第42条　預り金の受入れ及び払出しは、水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第43条　水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第44条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第45条　事務局長は、常に水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するよう努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第46条　事務局長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を経てたな卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第47条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(納品の検査)

第48条　事務局長は、たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第49条　事務局長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により企業長の決裁を受け、入庫伝票に基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第50条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第51条　事務局長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票により企業長の決裁を受け、出庫伝票に基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第52条　事務局長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第49条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第53条　事務局長は、第44条第1項各号に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第47条第2号及び第49条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第54条　事務局長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、企業長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、企業長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第55条　事務局長は、常に物品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳票と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第56条　事務局長は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第57条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、事務局長は、企業長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第58条　事務局長は、実地たな卸を行った結果を、第56条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、企業長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第59条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、事務局長は、たな卸表に基づき、出庫伝票及び振替伝票を発行し、企業長の決裁を受けるとともに、これを修正しなければならない。

(直購入)

第60条　事務局長は、第44条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第73条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを、企業長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第61条　事務局長は、第44条第1項各号に掲げるたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第62条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、事務局長は、速やかにその原因及び現状を調査して企業長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第63条　事務局長は、物品のうち不用となり又は使用に耐えなくなったものを、第51条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第64条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第65条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第66条　固定資産を購入しようとする場合は、事務局長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第67条　固定資産を交換しようとする場合は、事務局長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第68条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、事務局長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(工事の施工)

第69条　建設改良工事を施工しようとする場合は、事務局長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第70条　第48条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第71条　事務局長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく企業長に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第72条　事務局長は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第73条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第74条　事務局長は、その管理に属する固定資産が、常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意するとともに、固定資産の得喪及び現況等を明らかにし、少なくとも年1回固定資産台帳と実態を照合し、その一致を確認するよう適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第75条　事務局長は、天災その他の事由により水道事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく企業長にその旨を報告しなければならない。

(資本的支出)

第76条　事務局長は、固定資産について支出した金額で次の各号の一に該当するものは、これを資本的支出として取り扱わなければならない。

(売却等)

第77条　事務局長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第78条　事務局長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷をうけていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、企業長の決裁を受けて廃止しなければならない。

(売却等に関する報告)

第79条　事務局長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して企業長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第80条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第81条　有形固定資産のうち、量水器は、取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第82条　事務局長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について企業長の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第83条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算の作成)

第84条　事務局長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を作成し、1月末日までに企業長の決裁を受けなければならない。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第85条　事務局長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、企業長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第86条　事務局長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した予算流用伝票によって企業長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第87条　事務局長は、地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用するときは、経費の名称、金額及び事由等を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第88条　係長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合は、繰越申請書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越申請書)を作成し、3月31日までに事務局長に提出しなければならない。

(決算の調製)

第89条　水道事業の決算の調製に関する業務は、事務局長が行う。

(決算整理)

第90条　事務局長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第91条　事務局長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等)

第92条　事務局長は、毎事業年度5月31日までに次の各号に掲げる書類を作成して企業長の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(委任規定)

第93条　水道事業の業務に関しての売買、貸借、請負、その他契約に関する事項については、芳賀中部上水道企業団契約規則(平成8年芳賀中部上水道企業団規則第1号)及び芳賀中部上水道企業団建設工事等執行規則(平成9年芳賀中部上水道企業団規則第5号)の規定によるものとする。

(計理状況の報告)

第94条　事務局長は、毎月末日をもって月次試算表を作成し、企業長の決裁を受けなければならない。

(帳票等の様式)

第95条　この訓令に規定する帳票等の様式は、別表第3に掲げるところによる。