(定義)

第1条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(経過措置額支給特定職員に対する給与の支給の特例)

第2条　経過措置額支給特定職員に対する平成28年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る次の各号に掲げる給与の支給に当たっては、この訓令の規定(第4条の規定を除く。)の適用がないものとした場合に改正後の給与規則の規定(平成27年改正規則附則第3条の規定を含む。)次条において同じ。)により支給されるべき額が、改正前の給与規則の規定(平成27年改正規則附則第3条の規定を含む。以下この条及び次条において同じ。)により支給されるべき額に達しない場合は、改正前の給与規則の規定により支給されるべき額に相当する額をもってそれぞれ次の各号に掲げる給与の額とする。

第3条　経過措置額支給特定職員に対する平成28年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る給与規則第12条その他の規則等の規定による給与の減額(企業長の定めるものに限る。第5条第2項において「第12条等減額」という。)に当たっては、この訓令の規定(次条の規定を除く。)の適用がないものとした場合に改正後の給与規則の規定による給与に係る減額されるべき額が、改正前の給与規則の規定による給与に係る減額されるべき額を超える場合は、改正前の給与規則の規定による給与に係る減額されるべき額に相当する額をもって減額する額とする。

(平成27年改正規則附則第3条の規定による給料の特例)

第4条　平成28年4月1日から施行日の前日までの間において平成27年改正規則附則第3条の規定による給料に関する規程(平成27年芳賀中部上水道企業団訓令第7号)第3条第1項第2号に掲げる場合に該当した職員に対する平成27年改正規則附則第3条第2項又は第3項の規定による給料については、同訓令第3条又は第4条の規定にかかわらず、企業長の定めるところによる。

第5条　平成28年4月1日から施行日の前日までの間において、経過措置額支給特定職員について、改正後の給与規則の規定による給料月額から給与規則附則第3項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成27年改正規則附則第3条の規定による給料の額との合計額が、改正前の給与規則の規定による給料月額から給与規則附則第3項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成27年改正規則附則第3条の規定による給料の額との合計額に達しないときにおける平成27年改正規則附則第3条の規定による給料に関する規程第5条の規定の適用については、同条中「切り捨てた」とあるのは、「切り上げた」とする。

(雑則)

第6条　この訓令に定めるもののほか、平成28年改正規則の施行に伴う給与の支給等の特例に関し必要な事項は、企業長が定める。