(趣旨)

第1条　この規則は、芳賀中部上水道企業団水道事業給水条例(平成14年芳賀中部上水道企業団条例第12号。以下「給水条例」という。)第7条第1項の規定に基づき芳賀中部上水道企業団企業長(以下「企業長」という。)が指定する指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(業務処理の原則)

第3条　指定工事業者は、法、政令、施行規則、給水条例、芳賀中部上水道企業団水道事業給水条例施行規則(平成14年芳賀中部上水道企業団規則第12号)及びこの規則並びにこれらの規定に基づく企業長の指示を遵守し、誠実にその業務を行わなければならない。

(指定の申請)

第4条　給水条例第7条第1項の指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行うものとする。

(指定の基準)

第5条　企業長は、前条第1項の指定の申請をした者が、法第25条の3第1項各号のいずれにも適合していると認めるときは、法第16条の2第1項の指定をしなければならない。

(指定の更新)

第5条の2　第4条第1項の指定は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

(指定工事業者証の交付)

第6条　企業長は、第4条第1項の指定を行ったときは、速やかに指定工事業者に芳賀中部上水道企業団指定給水装置工事事業者証(別記様式第1号。以下「指定工事業者証」という。)を交付する。

(変更等の届出)

第7条　指定工事業者は、次の各号の一に掲げる事項に変更のあったとき又は給水装置工事の事業を廃止、休止若しくは再開したときは、次項に定めるところにより、その旨を企業長に届け出なければならない。

(指定の取消し)

第8条　企業長は、指定工事業者が法第25条の11第1項各号のいずれかに該当するときは、第4条第1項の指定を取り消すことができる。

(指定の停止)

第9条　前条に該当する場合において、指定工事業者に考慮すべき特段の事情があるときは、企業長は、指定の取消しに替えて、6月を超えない期間を定め指定の効力を停止することができる。

(指定等の公示)

第10条　次の各号に該当するときは、その都度芳賀中部上水道企業団公告式条例(平成14年芳賀中部上水道企業団条例第5号)に定める掲示場に掲示して公示する。

(主任技術者の選任等)

第11条　指定工事業者は、第4条第1項の指定を受けた日から14日以内に、事業所ごとに主任技術者を選任し、企業長に届け出なければならない。

(主任技術者の職務等)

第12条　主任技術者は、法第25条の4第3項各号に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

(事業の運営に関する基準)

第13条　指定工事業者は、施行規則第36条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な事業の運営に努めなければならない。

(設計審査)

第14条　指定工事業者は、給水条例第7条第2項に規定する設計審査を受けようとするときは、給水装置工事設計審査申請書(別記様式第2号)に使用材料確認書を添えて、企業長に届け出なければならない。

(工事検査)

第15条　指定工事業者は、給水条例第7条第2項に規定する工事検査を受けようとするときは、工事完了後速やかに給水装置工事検査申請書(別記様式第3号)を企業長に届け出なければならない。

(主任技術者の立会い)

第16条　企業長は、指定工事業者が施工した給水装置に関し、法第17条の給水装置の検査の必要があると認めるときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施工した指定工事業者に対し、当該工事に関し指名された主任技術者又は当該工事を施工した事業所に係るその他の主任技術者の立会いを求めることができる。

(報告又は資料の提出)

第17条　企業長は、指定工事業者が施工した給水装置工事に関し、当該指定工事業者に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

(講習会)

第18条　企業長は、給水装置の工事の施工に関する知識及び技術の向上を図るため、指定工事業者、主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者を対象とする講習会を実施し、又は他団体の実施する講習会を推薦することができる。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか、指定工事業者に関して必要な事項は、企業長が別に定める。