2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる職員には労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用しない。

2　職員が第1項各号のため職務より離れるときは上司の承認を受け上司又は隣席の者に用件、所要時間を告げ常に自己の所在を明らかにしておかなければならない。

2　前項の公職を退職したときも同様とする。

2　前項各号のうち採用試験の際提出してあるものはこの限りでない。

2　試雇期間中において職員として不適当と認めた者は、その期間中いつでも解雇できる。

3　試雇期間を終え、引き続き採用されたときは試雇の当初から採用されたものとする。

2　前項各号の届出が遅れ又は届け出なかつた場合に生じた不利益は、これを補償しない。

2　貸与被服の取扱いについては芳賀中部上水道企業団企業職員被服貸与規程(昭和47年規程第2号)による。

2　前項の協議会は企業団、職員それぞれ3名をもつて組織し、1カ月1回以上これを開く。ただし、必要と認めるときは増員できるものとする。

3　協議会の決定事項については、企業団、職員ともに誠意をもつて実行しなければならない。

2　押印を他人に依頼したり、依頼に応じてはならない。

2　出張を命ぜられ帰庁した職員は、速やかに復命書を提出しなければならない。ただし日帰り出張等の場合における簡易な事項は、口頭で復命することができる。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

4　任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前2項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、企業長の承認を得て、別に定めることができる。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3　任命権者は、職員(企業団規程で定める職員及び次条の規定の適用を受ける職員を除く。以下この条において同じ。)について、始業及び終業の時刻について職員の申告を考慮して当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の運営に支障がないと認める場合には、前項の規定にかかわらず、職員の申告を経て、4週間を超えない範囲内で週を単位として定める期間(以下この項及び次項において「単位期間」という。)ごとの期間につき前条に規定する勤務時間となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、単位期間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い、勤務時間を割り振るものとする。

4　任命権者は、次に掲げる職員(育児短時間勤務職員等を除く。)について、週休日並びに始業及び終業の時刻について、職員の申告を考慮して、第1項の規定による週休日に加えて当該職員の週休日を設け、及び当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の運営に支障がないと認める場合には、同項及び第2項の規定にかかわらず、職員の申告を経て単位期間ごとの期間につき第1項の規定による週休日に加えて当該職員の週休日を設け、及び当該期間につき前条に規定する勤務時間となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。

5　勤務時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。

2　定年前再任用短時間勤務職員に7時間45分に満たない勤務時間を割り振ろうとする日に係る第17条第3項の規定に基づく勤務時間の割振りについては、企業長の定めるところにより、第1項第1号(ただし書を除く。)及び第2号に定める基準によらないことができるものとする。

3　職員の健康及び福祉の確保に必要な場合として企業長の定める場合に係る第17条第3項の規定に基づく勤務時間の割振りについては、企業長の定めるところにより、第1項第2号に定める基準によらないことができるものとする。

2　任命権者は、前項の規定による申告(以下この条において単に「申告」という。)を考慮して勤務時間を割り振るものとする。この場合において、任命権者は、当該申告どおりの勤務時間の割振りによると公務の運営に支障が生ずると認める場合には、別に企業長の定めるところにより勤務時間を割り振ることができるものとする。

3　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定による勤務時間の割振り又はこの項の規定により変更された後の勤務時間の割振りを変更することができる。

4　申告並びに第2項の規定による勤務時間の割振り及び前項の規定による勤務時間の割振りの変更は、それぞれ申告簿及び割振り簿により行うものとし、申告簿及び割振り簿に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　第17条の3第2項及び第3項の規定は、前項の規定に基づく週休日及び勤務時間の割振りについて準用する。この場合において、同条第2項中「第17条第3項」とあるのは「第17条第4項」と、「第1項第1号(ただし書を除く。)及び第2号」とあるのは「第17条の6第1項第2号(休日等に割り振る勤務時間に係る部分を除く。)及び第3号」と、同条第3項中「第17条第3項」とあるのは「第17条第4項」と、「第1項第2号」とあるのは「第17条の6第1項第3号」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、前項の規定による申告(以下この条において単に「申告」という。)について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該申告をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

3　任命権者は、申告を考慮して前条第1項第1号の基準による週休日を設け、及び勤務時間を割り振るものとする。この場合において、任命権者は、できる限り、当該週休日及び勤務時間の割振りが申告どおりとなるように努めるものとし、当該申告どおりに週休日を設け、及び勤務時間を割り振ると公務の運営に支障が生ずると認める場合には、別に企業長の定めるところにより週休日を設け、及び勤務時間を割り振ることができるものとする。

4　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定による週休日及び勤務時間の割振り又はこの項の規定により変更された後の週休日及び勤務時間の割振りを変更することができる。

5　第17条の4第4項の規定は、第1項、第3項及び前項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第4項中「申告並びに第2項」とあるのは「第17条の7第2項に規定する申告並びに同条第3項」と、「勤務時間の割振り及び前項」とあるのは「週休日の設定及び勤務時間の割振り並びに同条第4項」と、「勤務時間の割振りの」とあるのは「週休日及び勤務時間の割振りの」と読み替えるものとする。

2　第17条第4項第1号のその他で定める者は、次に掲げる者(第2号に掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。)とする。

3　第17条第4項第1号で定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　前項の届出は、状況変更届により行うものとし、状況変更届に関し必要な事項は、企業長が定める。

3　第17条の7第2項の規定は、第1項の届出について準用する。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務職員等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けることが困難である職員について、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合は、この限りでない。

3　任命権者は、前項本文の週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日(第19条に規定する勤務日をいう。以下同じ。)が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないようにしなければならない。

4　任命権者は、第2項ただし書の週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　前項の期間は、同項の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。

3　任命権者は、週休日の振替(第1項の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同項の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を第1項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行つた後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(第25条の4第1項に規定する勤務日等をいう。以下において同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　任命権者は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第2項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時間まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

5　任命権者は、週休日の振替等を行つた場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　任命権者は、1日の勤務時間が6時間を超え7時間45分以下の場合において、前項の規定によると職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすときは、前項の休憩時間を45分以上1時間未満とすることができる。

3　第1項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、一斉に与えないことができる。

4　休憩時間は、第16条から前条に規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)に含まれず、これに対しては給与は支給しない。

5　休憩時間は、午後0時から午後1時までとする。

6　勤務の特殊性その他の事由により前項の規定により難いときは、任命権者は、別段の定めをすることができる。

2　任命権者は、前項の申出について確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員への照会その他の方法により、その内容について確認するものとする。

3　第20条第3項の規定により、休憩時間を一斉に与えないことができる特殊性を有する職務又は特殊の必要がある公署は、企業長が別に定める。

2　18歳以上の女性職員には、前項による場合でも1日について2時間、1週について6時間を、1年について150時間を超えて勤務を命ずることはできない。

3　第1項により勤務を要しない日又は休日に勤務を命じた者に対しては、代休を与えるものとする。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として企業団規程で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

3　前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、別に定める。

4　第1項で定める継続的な勤務は、次に掲げる勤務とする。

5　任命権者は、職員に前項に規定する勤務を命ずる場合には、当該勤務が過度にならないように留意しなければならない。

6　任命権者は、職員に時間外勤務(第2項の規定に基づき命ぜられて行う勤務をいう。以下同じ。)を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

7　任命権者は、定年前再任用短時間勤務職員に時間外勤務を命ずる場合には、定年前再任用短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

8　任命権者は、職員に時間外勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。

9　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。企業長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として企業長が定める場合も、同様とする。

10　任命権者は、前項の規定により、第8項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

11　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　前項の規定は、第50条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「次に掲げる」とあるのは「第50条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)のある」と、「その子を養育」とあるのは「当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、別に定める。

2　任命権者は、3歳に満たない子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第25条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第25条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第50条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、当該子を養育」とあり、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子を養育」とあるのは、「第50条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)のある職員が、当該要介護者を介護」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定のより時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　任命権者は、第25条の4第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(第42条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務時間の支給に係る60時間超過月における給与規則第13条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、第25条の4第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻までの連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を措定しないものとする。

6　任命権者は、第25条の4第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　第25条の2第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合においては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、第25条の2第1項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第25条の2第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　第25条の3第1項の規定による請求があつた場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなつた場合にあつては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　第27条第3項の規定は、第25条の3第1項の規定による請求について準用する。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第25条の3第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であつたものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　第27条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　第25条の3第2項又は第3項の規定による請求があつた場合においては、任命権者は、同条第2項又は第3項の規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、第25条の3第2項又は第3項の規定による請求が、当該請求があつた日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であつた場合で、同条第2項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　第27条第3項の規定は、第25条の3第2項又は第3項の規定による請求について準用する。

2　時間外勤務制限開始日から起算して第25条の3第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であつたものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　第27条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　前項の勤務時間中においても、所定の休憩時間は与える。

2　職員は、欠勤するとき、又は欠勤したときは、欠勤簿(様式第10号)により事務局長を経て、企業長に届出なければならない。

3　第1項の規定により勤務しない日又は時間については給与を減額する。

2　出張又は休暇欠勤等のため不在となる場合は、職員は不在中に処理を要する担任事務については、上司又は代理者に引き継がなければならない。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　第1項の規定に基づく代休日(同項に規定する代休日をいう。以下同じ。)の指定は、勤務することを命じた休日(第41条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。以下同じ。)を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(休日を除く。)について行わなければならない。

4　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

5　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、第45条で定める日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

3　年次有給休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、年次有給休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

4　任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

5　第1項第1号で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。ただし、その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

6　第1項第2号の日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

7　第1項第3号で定める法人は、沖縄振興開発金融公庫のほか、次に掲げる法人とする。

8　第1項第3号で定める職員は、当該年度の前年において職員であつた者であつて引き続き当該年度に地方公営企業労働関係法適用職員等になり引き続き再び職員となつたものとする。

9　第1項第3号で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあつては、基本日数)とする。

10　第6項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、企業長が別に定める日数とする。

11　前6項の規定にかかわらず、労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり地方公務員法第28条の5第1項又は第28条の6第2項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

2　前項の規定により繰り越された年次有給休暇がある職員から年次有給休暇の請求があつた場合は、繰り越された年次有給休暇から先に請求されたものとして取り扱うものとする。

2　前項に規定する病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。ただし、次に掲げる場合以外の場合における病気休暇(以下この条において「特定病気休暇」という。)の期間は、公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は勤務(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかった場合における病気休暇をした日その他の企業団規程で定める日(以下この条において「除外日」という。)を除いて連続して90日を超えることはできない。

3　前項ただし書き、次項及び第5項の規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該期間における週休日等以外の日の日数が少ない場合として企業団規程で定める場合にあっては、その日数を考慮して企業団規程で定める期間)の特定病気休暇を使用した職員(この項に規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、1回の勤務に割り振られた勤務時間(1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に地方公務員の育児休業等に関する法律第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他企業団規程で定める時間(以下この項において「部分休業等」という。)がある場合にあっては、1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、部分休業等以外の勤務時間)のすべてを勤務した日の日数(第5項において「実勤務日数」という。)が20日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

4　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第2項ただし書きの規定にかかわらず、当該90日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

5　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第2項ただし書きの規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることができない。

6　療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第2項ただし書及び第3項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

7　第2項ただし書及び第3項から前項までの規定は、地方公務員法第22条の規定による条件付採用期間中の職員及び同法第22条の3第4項の規定により臨時的任用をされている職員には適用しない。

8　病気休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定病気休暇の期間の計算については、1時間を単位とする特定病気休暇を使用した日は、1日を単位とする特定病気休暇を使用した日として取り扱うものとする。

9　第44条第3項ただし書の規定は、病気休暇に準用する。

2　前項の病気休暇の日以外の勤務しない日には、年次有給休暇又は特別休暇を使用した日等が含まれ、また、1日の勤務時間の一部を勤務しない日が含まれるものとする。

2　第46条第3項で定める期間は、当該期間における要勤務日の日数が4日以上である期間とし、同項の企業団規程で定める時間は、次に掲げる時間とする。

2　別表第2の4の項(2)で定める施設は、次に掲げる施設とする。

3　別表第2の16の項で定めるその子の世話は、その子に予防接種又は健康診断を受けさせることとする。

4　別表第2の17の項で定める世話は、次に掲げる世話とする。

5　別表第2の6の2の項及び14の項から17の項までの休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

6　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。

7　1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間をもって1日とする。

2　芳賀中部上水道企業団の育児休業等に関する規則(平成4年規則第1号)第4条第2項の本文及び第6条の規定は、部分休業について準用する。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。この場合において、1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

4　介護休暇については、芳賀中部上水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和45年芳賀中部上水道企業団条例第3号。以下「給与条例」という。)第17条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与規則第16条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　第50条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を休暇(願)簿(様式第4号)に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

3　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第6項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

4　職員は、第2項の申出に基づき前項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期日の末日を休暇(願)簿に記入して、任命権者に申し出なければならない。

5　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第3項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6　第3項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第2項の申出に基づき第3項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第4項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第52条第4項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

7　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　第50条第4項の規定は、介護時間に準用する。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　組合休暇の期間は、職員が任命権者の許可を得て登録された職員団体の業務又は活動に従事する期間とする。

3　組合休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、1の年度につき30日を超えることができない。

4　第44条第3項ただし書及び第50条第4項の規定は、組合休暇に準用する。

5　第1項で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

2　前項で定める特別休暇は、別表第2の11の項及び12の項の休暇とする。

3　任命権者は、病気休暇又は特別休暇(前項に規定するものを除く。第53条第1項及び第55条第1項において同じ。)の請求について、第46条第1項又は第47条に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

4　任命権者は、介護休暇又は介護時間の請求について、第50条第1項又は第50条の4第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

2　職員は、別表第2の4の項の特別休暇を受けようとするときは、前項の休暇(願)簿に併せて、ボランティア活動計画書(様式第3号(その4))に必要な事項を記載して願い出なければならない。

3　別表第2の11の項の申出は、あらかじめ休暇(願)簿に記入して任命権者に対し行わなければならない。

4　別表第2の12の項に掲げる場合に該当することとなつた女性職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

5　介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇(願)簿に記入して任命権者に請求しなければならない。

6　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他企業長が定める場合には、企業長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

7　別表第2の15の項の特別休暇を受けようとするときは、第1項の休暇(願)簿に併せて、要介護者の状態等申出書(様式第3号(その5))に必要な事項を記載して願い出なければならない。

2　職員が別表第2の4の項の特別休暇の承認を求めるに当たつては、活動期間、活動の種類、活動場所、活動内容等活動の計画を明らかにする書面を提出しなければならない。

2　任命権者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間又は組合休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　前項の休職期間は、第1号の場合においては発令の日から3年間、第3号の場合には3年間を超えない範囲とする。

2　懲戒処分は、戒告、減給、停職又は免職とする。

2　企業長は必要に応じ国又は他の地方公共団体若しくはその他の研修機関に職員を派遣して研修を行わせることができる。

2　前項の協議が成立しないときは、企業団が関係法律及び労働協約の範囲でこれを決定する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和46年3月2日から適用する。

この規程は、公布の日から起算して3月を超えない期間において企業長が規程で定める日から施行する。(昭和56年3月規程第3号により、同56年3月29日から施行)

この訓令は、昭和56年3月29日から施行する。

この規程は、昭和60年3月31日から施行する。

この規程は、昭和61年1月1日から施行する。ただし、職員の分べん休暇の改正規定は昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定、附則第4項の改正規定、同項を附則第5項とする改正規定、附則第3項の改正規定、同項を附則第4項とする改正規定、附則第2項の次に1項を加える改正規定並びに附則第2項及び第3項の規定は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　任命権者は、次の各号に掲げる職員については、前項ただし書に規定する規則で定める日(以下「ただし書施行日」という。)から企業長が規程で定める日までの間は、この規程による芳賀中部上水道企業団職員就業規程(以下「新規程」という。)附則第2項から第5項までの規定にかかわらず、新規程附則第2項の規定による勤務を要しない時間の時間数を基礎とし、他の職員との権衡を考慮して企業長が規程で定める時間数の勤務時間を、企業長が規程で定めるところにより、勤務を要しない時間として指定することができる。

3　前項の規定による指定については、その指定は新規程附則第2項から第4項までの規定による指定とみなして、新規程附則第5項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月17日から施行する。

(経過措置)

2　芳賀中部上水道企業団職員就業規程の一部を改正する規程(昭和63年芳賀中部上水道企業団規則第2号。以下「改正規程」という。)による改正前の芳賀中部上水道企業団職員就業規程(昭和46年芳賀中部上水道企業団規程第3号)附則第2項から第5項までの規定又は改正規程附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、この規則による改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則附則第2項に規定する指定週休日に含まれるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(職員の勤務を要しない時間の指定に関する規則の廃止)

2　職員の勤務を要しない時間の指定に関する規則(昭和56年芳賀中部上水道企業団規則第1号)は、廃止する。

この規則は、平成2年1月1日から施行する。

この規則は、平成2年11月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第33条の2の改正規程は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について、改正前の規程第16条第3項又は第4項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ改正後の規程第18条又は第19条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

3　この規程の施行の際現に労働基準法第41条第3号の規定に基づき企業長又は労働基準監督署長の許可を受けている正規の勤務時間以外の時間における断続的な勤務については、改正後の規程第25条第1項の規定に基づき企業長又は労働基準監督署長の許可を受けたものとみなす。

4　この規程の施行の際現に改正前の規程第29条の規定に基づき職員が請求している年次休暇の時季については、改正後の規程第33条第4項の規定に基づき請求したものとみなす。

5　この規程の施行の日前に承認を受けた改正前の規程第31条第1号の有給休暇であつて、同一の事項について改正後の別表第2の8の項又は9の項による申出又は届出を行う必要があるものについては、それぞれ改正後の別表第2の8の項又は9の項の規定により申出又は届出が行われたものとみなす。

6　この規程の施行の際現に改正前の規程第29条及び第34条の規定に基づき任命権者の承認又は許可を受けている休暇については、改正後の規程第41条の規定に基づき任命権者が承認又は許可したものとみなす。

7　前各項に規定するもののほか、この規程の施行に伴い必要な経過措置は別に定める。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の芳賀中部上水道企業団職員就業規程(以下「新規程」という。)第25条の2第2項(同条第3項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、この規程の施行の日以後にする請求から適用し、同日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお、従前の例による。

2　旧規程第49条の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新規程第47条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過するまでの間」とする。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後の芳賀中部上水道企業団職員就業規程(以下「新規程」という。)別表第2の12の項の職員の妻の出産に係る入院等の日から当該出産の日後2週間を経過する日までの期間(当該期間の初日を除く。)にこの訓令の施行の日がある職員で、同日前の当該期間にこの訓令による改正前の芳賀中部上水道企業団職員就業規程別表第2の12の項の休暇を使用した者については、企業長が定めるところにより、新規程別表第2の12の項の休暇を使用したものとみなす。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成18年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　芳賀中部上水道企業団職員就業規程第18条第1項に規定する公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員の休憩時間及び休息時間については、なお従前の例による。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年1月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年5月21日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(芳賀中部上水道企業団職員就業規程経過措置)

2　この規程の施行の際現に第1条の規定による改正前の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の規定による病気休暇の承認を受けて休暇中の職員の当該病気休暇の期間については、なお従前の例による。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成22年6月30日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を早出遅出勤務開始日とする改正後の第25条の2の規定による請求、改正後の第25条の3第2項の規定による請求又は施行日以後の日を時間外勤務制限開始日とする同条第3項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、これらの請求を行うことができる。

3　この条例の施行日前に使用された改正前の別表第2の14の項の休暇については、改正後の別表第2の14の項の休暇として使用されたものとみなす。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成23年6月1日から施行する。

(芳賀中部上水道企業団職員就業規程の一部改正に伴う経過措置)

2　改正後の芳賀中部上水道企業団職員就業規程(以下「改正後の就業規程」という。)第46条の規定は、この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用した病気休暇について適用する。

3　施行日前から引き続き改正前の職員就業規程第46条第1項に規定する病気休暇により勤務しない職員に係る当該病気休暇の期間については、改正後の就業規程第46条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年5月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行する。ただし、この訓令による改正後の第25条の2第1項第2号の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年7月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの訓令による改正後の第25条第8項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5箇月の期間」とあるのは、「5箇月の期間(平成31年4月以降の期間に限る。)」とする。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年1月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年10月1日から施行する。

この訓令は、令和4年12月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員(令和3年改正法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める暫定再任用職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員等とみなして、新規程第17条の3第1項及び第2項、第25条第7項、第44条第5項及び第6項(第1号に係る部分に限る。)の規定を適用する。

この訓令は、令和6年1月1日から施行する。