(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第3項第3号に該当する非常勤職員のうち、一般職に準ずる形態で勤務する者の任用、報酬その他の勤務条件について、一般的基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令で「非常勤職員」とは、芳賀中部上水道企業団の議会の議員及び特別職の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和52年芳賀中部上水道企業団条例第15号。以下「条例」という。)別表第1の区分欄に定められている者以外の非常勤の嘱託員をいう。

(任用手続等)

第3条　非常勤職員の任用手続等については、芳賀中部上水道企業団臨時的任用職員取扱規程(平成3年芳賀中部上水道企業団訓令第4号。以下「臨時的任用職員取扱規程」という。)第3条から第5条までの規定を準用する。

(任用期間)

第4条　非常勤職員の任用期間は、毎年4月1日から翌年3月31日の間において企業長が必要と認める期間とする。ただし、再任を妨げない。この場合において再任は4回までとし、5年を超えない範囲内とする。

(勤務態様)

第5条　非常勤職員の勤務時間は、4週間を超えない期間につき、1週間当たり38時間45分とする。ただし、企業長が特に必要と認めた場合は、その限りではない。

(報酬及び費用弁償)

第6条　非常勤職員には、次項並びに別表第1に定める報酬、条例に定める費用弁償及び芳賀中部上水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和45年条例第3号)の適用を受ける職員の通勤手当の例により算出した額を費用弁償として支給する。ただし、第5条第1項ただし書の者については、別に定める。

(勤務1時間当たりの報酬の額)

第7条　勤務1時間当たりの報酬の額は、報酬月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除した額とする。

(報酬の減額)

第8条　非常勤職員が第9条及び第10条に規定する場合を除くほか、その勤務しない1時間につき前条に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額するものとする。

(年次有給休暇)

第9条　非常勤職員のうち報酬が月額で定められている者の年次有給休暇については、20日とし、その使用残日数は翌年に繰り越しはしない。

(特別有給休暇)

第10条　非常勤職員が次の各号の一に該当する場合は、請求により当該各号に掲げる期間、休暇を与える。

(服務)

第11条　非常勤職員の服務は、一般職員の例によるものとする。

(解任)

第12条　企業長は、非常勤職員が当該任用期間の満了前に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、解任することができる。

(公務災害補償等)

第13条　非常勤職員の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償については、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は芳賀中部上水道企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する補償基礎額を定める規則(平成25年芳賀中部上水道企業団規則第2号)の定めるところによる。

(社会保険及び労働保険)

第14条　非常勤職員に対する雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の適用については、それぞれ雇用保険法(昭和49年法律第116号)、健康保険法(大正11年法律第70号)及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の定めるところによる。

(保険料の控除)

第15条　前条に規定する社会保険等の被保険者負担金は、第6条に規定する報酬からその支給日に控除する。

(その他)

第16条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、企業長が別に定める。